｢日本の財政危機説｣は本当なのか。巨額の国債発行や国民一人当たりの借金額がメディアで繰り返し報じられ､不安を抱く人も多いはず。しかし､国の資産や日銀を含めた"統合政府"のバランスシート､IMFの最新データまで分析すると､日本はG7で2番目に健全な財政 ...

この考え方の重大な欠陥は、 「名目GDPのかさ上げが、国民生活の痛みの上に成り立っている」 という事実を無視していることだ。補助金などをばらまいて債務を増やせば、円安インフレが進むのは避けられない。

[東京31日 ロイター] - 赤沢亮正経済産業相は31日の閣議後会見で、エネルギーや物資な どに関し、今後の国際的な需給‌や価格動向を踏まえつつ、「国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドの対 策を含め、あらゆる政策を検討 していき ...

消費税減税などについて議論する超党派の社会保障国民会議の実務者会議が24日、国会内であり、小野寺五典議長（自民党税制調査会長）が中間取りまとめ案を提示した。飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％にするとし、減税の影響を受ける農業や外食産業の ...

高市早苗首相は12日、国民民主党の玉木雄一郎代表と官邸で面会し、経済対策の党提言を受け取った。提言では物価高対策として、所得税が生じる「年収の壁」を178万円に引き上げ、手取りを増やすよう求めている。面会後、玉木氏は記者団に「首相は、私 ...

国民民主党の玉木雄一郎代表が3日、ニッポン放送「飯田浩司のOK！Cozyup！」（月～金曜前6・00）に生出演し、野党としての政策実現のスタンスについて思いを語った。 ガソリン暫定税率が昨年末で廃止されたが、一旦は廃案になった法律だった。玉木氏は ...

2026年度最初の公的年金が15日、支給される。賃金上昇により、全員が共通してもらえる基礎年金（国民年金）が満額の場合に初めて月7万円を超える。年金財政を安定させるための抑制策を4年連続で発動するため、増額幅は物価や賃金の伸びよりは小さい。基礎年金は満額で月7万608円とこれまでで最も多くなる。25年度と比べて1.9%、金額にして1300円増える。厚生年金も2.0%引き上げる。サラリーマンだっ ...

Stine Jacobsen ［コペンハーゲン １６日 ロイター］ - ...