その〝中心地〟といえる青森県六ケ所村の再処理工場は、当初1997年に予定された竣工がこれまでに27回延期されている。同県宮下宗一郎知事はそのことを念頭に2026年度のむつ市の中間貯蔵施設への使用済み燃料の搬入を認めていない（６月５日時点）。このままで ...

日本維新の会は１７日、政府が年内に予定する安全保障関連３文書の改定に向け、提言をまとめた。中国海軍の太平洋進出が常態化しているなどとして、原子力潜水艦の早急な導入を提唱。非核三原則の一つである「持ち込ませず」について、２０３２年に向けて「現実的検討」 ...

現行の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」は、第6次エネルギー基本計画等を踏まえ、2023年4月に策定されたものである。その後、データセンター等による電力需要の急増や、中東情勢等の地政学リスクの高まりによるエネルギー安全保障の重要性が一層増すなど、 ...

福島第一原発事故と日本のエネルギー問題 (前編・後編) 地上波タブーのニューメディア『NoBorder』を展開する株式会社NoBorder（本社：東京都港区、代表取締役：溝口勇児）は、記念すべき第50回として 「#50 【地上波NG】 ...

関西電力の電力需要の約3割分を発電する福井県は、日本原子力発電敦賀原発（敦賀市）と関電美浜原発（美浜町）でそれぞれの1号機が運転開始した1970年以降、電源立地として半世紀以上貢献してきた。一方で使用済み核燃料は敷地内の貯蔵プール ...

青森県六ケ所村には日本の原子力政策の要である日本原燃の再処理工場が立地する。同村を14年ぶりに訪れたところ、風車が工場を取り囲み、日本経済を支えるエネルギー基地の縮図となっていた。 原子力発電所は運転すれば必ず使用済み核燃料が発生する。

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AIの普及に伴いデータセンターの建設が進み、電力消費量の拡大が見込まれている。建て替えが必要な原発数を明示したことは、電力会社を含め民間企業には事業の予見性向上につながる。

2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、11年の東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、続いてきた「原子力発電への依存度をできる限り低減させる」という文言を削除し、「原子力を最大限活用する」との方針を明記した。だが、国民的 ...

東京電力福島第一原発は東日本大震災による事故から15年を迎えた（出所：東京電力） 2011年3月11日に発生した東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から15年が経過した。過去に例がない原発事故の直後、国内の全原発は順次停止し、日本の ...

日本の原子力政策で、事故後の避難対応はどのように位置付けられてきたのか。 旧原子力安全委員会は1979（昭和54）年の米スリーマイル島事故を受け、原子力災害への備えの検討に着手。翌年には防護措置の基本方針（旧防災指針）をまとめた。

2011年の東京電力福島第1原発事故は「安全神話」がうたわれてきた日本の原子力政策の根幹を変え、見過ごされてきた政策の不備を白日の下にさらした。あれから15年。事故を起こした東電は、柏崎刈羽原発（新潟県）の営業運転開始に向けた準備を進めている ...