世界情勢が不安定な中、時事を読む力が必要「日経の本」には、多くの経済書があります。専門知識を持った編集者がテーマに合わせて選書するこの連載、今回は「時事を読む力を蓄える」という視点で紹介します。2026年2月の衆議院選挙では自民党が圧勝し、日経平均株価は最高値を更新しました。一方で、米国がイランを攻撃するなど、世界情勢は不安定です。日本経済を考えるとき、金融の知識だけでなく、時事を読む力も必 ...

3月に発売された船橋洋一著『戦後敗戦』が売れている。大著だが、増刷が続き、6月までにすでに4刷。現在のホルムズ海峡問題のような「経済の武器化」に、過去、日本がどう向き合ってきたか、あるいは、日本が半導体やデジタル分野で打ち負かされてきた構造 ...

ほかの先進国の経済は着実に成長するなか、日本だけが長期停滞しています。技術進歩による質的向上が先進国の成長の源泉です。成長できなければ賃金が上がらないため、日本人は相対的に貧しくなり、今の生活水準を保てません。この記事では、社会経済学研究所の教授が経済成長について解説します。

日本では総選挙が進行中ですが、数年前とくらべて風景が変わったのは、日本が貧しくなったという事実を誰もが認めるようになったことです。例えば、俗に言う「外国人問題」については、基本は排外的な感情論ですが、円安を利用して札ビラを切る観光 ...

2026年2月8日、衆議院議員選挙が行われ、自民党が高市早苗首相の高い支持率を背景に大きく議席を伸ばしました。高市政権の行く先には、物価高、円安、社会保障と財政規律への不安、安全保障、地政学リスクなど、数多くの難題が待ち受けています。

――今回の選挙ではアベノミクスに対する評価も争点になる。株価や雇用の統計は改善しているが、国民には景気回復の実感が薄いのでは。 それはマスコミが作り出しているイメージではないか。インターネットのアンケートなどを見ていると、若い世代の ...

『インフレ・円安・バラマキ・国富流出』（日経BP 日本経済新聞出版）。日本経済のリスクを指摘した一冊が注目を集めています。イスラエルと米国によるイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡が事実上封鎖。エネルギー価格の上昇と円安が同時に進行すると ...

会員（無料）になると、いいね！でマイページに保存できます。 経済停滞と規制の「意外な関係」 日本経済の停滞を打破するためには、経済活動に関連する規制の是非について、今一度見つめ直すことも重要だ。今回は、米国の原子力規制委員会（NRC ...

歴史問題に端を発した日本と韓国の外交対立は、経済協力にも深刻な影響を与えました。その懸案を乗り越えつつある今、韓国政府の政策諮問委員を務める金良姫（キムヤンヒ）さんは「韓国もCPTPP（米国抜きの環太平洋経済連携協定）に加盟すべきだ」と ...

日本の基幹産業である自動車産業。 日本自動車工業会によると、自動車関連産業に直接的または間接的に従事する就業人口は約554万人と言われています。さらに、全製造業の製造品出荷額等に占める自動車製造業の割合は15％以上にのぼっています。