米国通商代表部（USTR）は3月30日、カメルーンで3月26～30日に開催されたWTO第14回閣僚会合（MC14）に関する声明を発表した。MC14ではWTO改革が重要な課題と目され（注1）、USTRは会合に先立つ2025年12月と2026年3月の2回にわたり改革すべきアジェンダなどを発表し ...

世界貿易機関（WTO）は15日、海洋での違法な漁業などへの補助金を禁止する協定が発効したと発表した。発効に必要な加盟国の承認手続きを終えたためで、交渉開始から20年以上を経てようやくスタートする。WTOは「WTOで初めての環境の持続可能性を中核にし ...

1947年、中華民国は創設国の1つとしてGATTにかかわり、1948年に正式締結国となったが、1949年に中華人民共和国（以下、中国）が成立した結果、中国本土は事実上GATT締結国の域外となった。 1982年、中国はGATTのオブザーバー資格を認められ、1986年に加盟（GATT ...

中国は世界貿易機関（WTO）で途上国としての特別な待遇を放棄すると表明した。トランプ米大統領は、中国が世界第2位の経済規模でありながら途上国の地位を主張し続けていることに批判的で、WTO改革を妨げていた争点の一つが取り除かれることになる。

世界貿易機関（WTO）の第13回閣僚会議が2月26日～3月2日にアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開かれ、ほとんど成果がないまま終了しました①。優先順位が高かった漁業補助金や農業分野では、何の合意も得られず、成果文書すら採択さ ...

スイス・ジュネーブにある世界貿易機関（WTO）の本部前で2021年7月撮影。REUTERS/Denis Balibouse Olivia Le Poidevin [ジュネーブ 7日 ロイター] - 米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなど‌世界貿易機関（WTO）加盟19カ国は7日、電子商取引に関⁠ ...

外務省は15日までに、世界貿易機関（WTO）などを専任する常駐代表（大使）を日本の在ジュネーブ代表部に初めて置くことを決めた。トランプ米政権の高関税政策で世界各国が打撃を受ける中、多角的貿易体制の中核となるWTOでの各国との連携や ...

世界貿易機関（WTO）は3月20日、欧州連合（EU）が提起した、中国のハイテク分野における特許ロイヤルティ制度に関する紛争について、専門家パネル（紛争処理小委員会）の設置を承認した。 AFP通信によれば、欧州委員会（European Commission）は、中国が裁判所 ...

兵庫県は１６日、新川水系の新川・東川統合排水機場本体工事の一般競争入札を公告した。工事はＷＴＯ対象。参加申請は２９日まで電子入札システムで受け付け、８月５日に開札する。